2017年8月9日19時52分:朝日新聞社

 経済再生相に就任した茂木敏充・衆院議員(栃木5区)の事務所が、選挙区の有権者に「衆議院手帖(てちょう)」などを配布し、公職選挙法が禁じる「寄付」にあたる可能性がある、と9日発売の週刊新潮が報じた。茂木氏の事務所は「政党支部の政治活動であり、問題ない」とするコメントを出した。

 週刊新潮の記事は、茂木氏の事務所が選挙区内の有権者に、国会内などで売られている「衆議院手帖」や顔写真の入ったカレンダーを配っていた、としている。「手帖」は1部600円で、毎年約3千部を配布していたという。

 公職選挙法は、選挙区内の有権者への寄付を禁じている。茂木氏の事務所は「(手帖は)党員や政党支部関係者に資料として配布しており、不特定多数に配布した事実はない」「カレンダーとされているものは政党支部の活動を紹介する広報ポスター」などとしている。

 栃木県選挙管理委員会は「公選法で認められているのは、政党支部などの『団体』に対する寄付で、個人に対しては親族以外認められていない」としている。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK895DYPK89UTIL047.html

コメント一覧
大惨事安倍内閣
安倍ボロボロ内閣
問題ありです
>>2
座布団提供
蓮舫の二重国籍に比べれば全く問題なく、無罪に等しい
報道すべきでないレベル
ウチワよりは高額だな
どうでもいい
【朗報】内閣支持率35%、不支持率45%
加計問題の疑惑晴れていないが83%
稲田朋美の国会説明を求める必要ある61%
安倍晋三の任命責任大きい61%

加計問題「疑惑晴れていない」83% 朝日新聞世論調査
2017年8月7日22時17分

朝日新聞社による5、6日の全国世論調査(電話)によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、
同学園が優遇されたのではないかとの疑惑は「晴れていない」が83%に達した。
今回、内閣改造後の内閣支持率は35%とほぼ横ばい、不支持率は45%だった。
加計学園などの問題に対する国民の疑いを、政権側が払拭(ふっしょく)しきれていないことが大きいとみられる。

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170807004965.html